「訴えの変更」について

１１月２８日　makoto　は　民事訴訟法第１４３条に基づき　「訴えの変更」を　釧路地方裁判所北見支部に申し立てしました

これは　makotoの求釈明に対して　被告が北見労働基準監督署の「是正勧告書」を提出しましたが

その中に　割増賃金の基礎となる賃金額に「管理職手当」を算入することと明記されていました

そこで　割増賃金請求額に　「管理職手当」を算入し，請求額の増加（請求の拡張）を申し立てた訳です

被告の主張である　「原告が管理監督者であった」とのことと「管理職手当」の関係も新たな争点になって行く可能性があります

また　原告の新たな主張として　被告が　労働者との協定や　高度な理由による説明もなく　給与規程の「不利益変更」を行ったことも準備書面により攻撃手段として記入しました

その当時のある役員（副会長）は「俺の会社はこんな高い給料払ってないぞ。減らせや。」という　感情のみの「考え？」で行った変更ですので　問題化しようと思います

一部の役員が　面白半分で　公益法人を私物化していた事実が判明します

それと　北見市ＯＢの「天下り」の事実も

訴えの変更申立書

原　告　makoto

被　告　社団法人 ○○地域職業訓練センター運営協会

　上記当事者間の御庁平成２０年（ワ）第１５１号　賃金請求事件について，原告は，次のとおり，訴えの変更（請求の拡張）を行う。また，それに伴う請求の趣旨の変更ならびに請求の原因の一部変更を行う。

平成２０年１１月２８日

釧路地方裁判所北見支部　御中

上記原告　makoto

請求額　　　　　　金８，７５６，９６８円

　　　　　　　　　　（訴状記載額　７，９５９，３３０円）

　　　　　　　　　　（請求増加額　　　７９７，６３８円）

　増貼用印紙額　　　　金　　　４，０００円

　　　　　　　　　　（訴状貼用印紙額　　４２，０００円）

請求の趣旨の変更

　訴状記載請求の趣旨を次のとおり変更する。

　１　被告は，原告に対し，金４，３７８，４８４円及び，

うち金２３８，５８８円に対する平成１８年５月２０日から
うち金１３０，９８９円に対する平成１８年６月２２日から
うち金１４９，７０２円に対する平成１８年７月２２日から
うち金１７７，３３４円に対する平成１８年８月２２日から
うち金１０９，９６８円に対する平成１８年９月２２日から
うち金１４２，５９０円に対する平成１８年１０月２１日から
うち金１４３，４６４円に対する平成１８年１１月２２日から
うち金１３４，１０８円に対する平成１８年１２月２２日から
うち金１３８，７８６円に対する平成１９年１月２０日から
うち金１６２，１７７円に対する平成１９年２月２２日から
うち金２６６，２２０円に対する平成１９年３月２１日から
うち金２５２，６２２円に対する平成１９年４月２１日から
うち金２０５，９９４円に対する平成１９年５月２２日から
うち金１３７，１５６円に対する平成１９年６月２２日から
うち金１４０，５０５円に対する平成１９年７月２１日から
うち金２３２，２１２円に対する平成１９年８月２２日から
うち金２０８，６５０円に対する平成１９年９月２２日から
うち金２１９，４４８円に対する平成１９年１０月２０日から
うち金１４８，７０６円に対する平成１９年１１月２２日から
うち金２７２，９８３円に対する平成１９年１２月２２日から
うち金２５７，５０６円に対する平成２０年１月２２日から
うち金２１９，１０３円に対する平成２０年２月２２日から
うち金１８２，０８５円に対する平成２０年３月２２日から
うち金１０７，５８８円に対する平成２０年３月２２日から

いずれも平成２０年３月３１日まで年６パーセント，平成２０年４月１日から支払済みまで年１４．６パーセントの各割合による金員を支払え。

２　被告は，原告に対し，金４，３７８，４８４円及びこれに対する本裁判確定の日の翌日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。

３　訴訟費用は被告の負担とする。

との判決並びに１及び２項につき仮執行の宣言を求める。

請求の原因の一部変更

訴状記載請求の原因　第４，第６を次のとおり変更する。

第４　原告が支払いを受けるべき時間外手当

時間単価計算（労働基準法施行規則第１９条４号「月によって定められた賃金については，その金額を月における所定労働時間数　月によって所定労働時間数が異る場合には，１年間における１月平均所定労働時間数で除した金額」による）被告における年間の所定労働日数は平成１８年度２４４日，平成１９年度２４３日で，年間の労働時間は平成１８年度１８３０時間，平成１９年度１８２２．５時間である。 これにより、１月平均所定労働時間数は平成１８年度１５２．５時間（１５２時間３０分），平成１９年度１５１．８７５時間（１５２時間５２分３０秒）であった。

よって，時間単価計算は，平成１８年度「（基本給＋管理職手当）÷１５２．５」，平成１９年度「（基本給＋管理職手当）÷１５１．８７５」を元に計算した。（但し、請求金額は1円未満切り捨て）

（１）平成１８年４月から平成１９年３月までの時間単価

（基本給３３０，９００円＋管理職手当４９，６３５円）

÷１５２．５≒２，４９５円

（２）平成１９年４月から平成２０年３月までの時間単価

（基本給３３０，９００円＋管理職手当２０，０００円）

÷１５１．８７５≒２，３１０円

なお，平成１８年４月から平成１９年３月までの管理職手当を４９，６３５円，平成１９年４月から平成２０年３月までの管理職手当を

２０，０００円として算出した。原告の給与月額（基本給）は平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日まで３３０，９００円であり，この間に昇給などの事実はない。

（１）平日の正規の勤務時間以外に勤務した時間単価（普通割増賃金額）

平成１８年度　２，４９５×１．２５倍＝３，１１８．８円

平成１９年度　２，３１０×１．２５倍＝２，８８７．５円

（２）休日の正規の勤務時間以外に勤務した時間単価（休日普通割増賃

　　金額）

平成１８年度　２，４９５×１．３５倍＝３，３６８．３円

平成１９年度　２，３１０×１．３５倍＝３，１１８．５円

（３）平日の午後１０時から午前５時の間の時間単価（深夜割増賃金額）

平成１８年度　２，４９５×１．５倍＝３，７４２．５円

平成１９年度　２，３１０×１．５倍＝３，４６５．０円

（４）休日の午後１０時から午前５時の間の時間単価（休日深夜割増賃

金額）

平成１８年度　２，４９５×１．６倍＝３，９９２．０円

平成１９年度　２，３１０×１．６倍＝３，６９６．０円

１ 時間外賃金請求額（別表１・勤務時間一覧表）

（１）平成１８年４月分
　　普通割増賃金額　　　　　　２３８，５８８円
　　休日普通割増賃金額　　　　　　　　　　０円
　　　　　　　合計　　　　　　２３８，５８８円

（２）平成１８年５月分
　　普通割増賃金額　　　　　　１３０，９８９円
　　休日普通割増賃金額　　　　　　　　　　０円
　　　　　　　合計　　　　　　１３０，９８９円

（３）平成１８年６月分
　　普通割増賃金額　　　　　　１４９，７０２円
　　休日普通割増賃金額　　　　　　　　　　０円
　　　　　　　合計　　　　　　１４９，７０２円

（４）平成１８年７月分
　　普通割増賃金額　　　　　　１２０，０７３円
　　休日普通割増賃金額　　　　　５７，２６１円
　　　　　　　合計　　　　　　１７７，３３４円

（５）平成１８年８月分
　　普通割増賃金額　　　　　　　７７，９７０円
　　休日普通割増賃金額　　　　　３１，９９８円
　　　　　　　合計　　　　　　１０９，９６８円

（６）平成１８年９月分
　　普通割増賃金額　　　　　　１１２，２７６円
　　休日普通割増賃金額　　　　　３０，３１４円
　　　　　　　合計　　　　　　１４２，５９０円

（７）平成１８年１０月分
　　普通割増賃金額　　　　　　１４３，４６４円
　　休日普通割増賃金額　　　　　　　　　　０円
　　　　　　　合計　　　　　　１４３，４６４円

（８）平成１８年１１月分
　　普通割増賃金額　　　　　　１３４，１０８円
　　休日普通割増賃金額　　　　　　　　　　０円
　　　　　　　合計　　　　　　１３４，１０８円

（９）平成１８年１２月分
　　普通割増賃金額　　　　　　１３８，７８６円
　　休日普通割増賃金額　　　　　　　　　　０円
　　　　　　　合計　　　　　　１３８，７８６円

（１０）平成１９年１月分
　　普通割増賃金額　　　　　　１６２，１７７円
　　休日普通割増賃金額　　　　　　　　　　０円
　　　　　　　合計　　　　　　１６２，１７７円

（１１）平成１９年２月分
　　普通割増賃金額　　　　　　２０８，９５９円
　　休日普通割増賃金額　　　　　５７，２６１円
　　　　　　　合計　　　　　　２６６，２２０円

（１２）平成１９年３月分
　　普通割増賃金額　　　　　　２５２，６２２円
　　休日普通割増賃金額　　　　　　　　　　０円
　　　　　　　合計　　　　　　２５２，６２２円

（１３）平成１９年４月分
　　普通割増賃金額　　　　　　１７３，２５０円
　　休日普通割増賃金額　　　　　３２，７４４円
　　　　　　　合計　　　　　　２０５，９９４円

（１４）平成１９年５月分
　　普通割増賃金額　　　　　　１３７，１５６円
　　休日普通割増賃金額　　　　　　　　　　０円
　　　　　　　合計　　　　　　１３７，１５６円

（１５）平成１９年６月分
　　普通割増賃金額　　　　　　１３４，２６８円
　　休日普通割増賃金額　　　　　　６，２３７円
　　　　　　　合計　　　　　　１４０，５０５円

（１６）平成１９年７月分
　　普通割増賃金額　　　　　　１５７，３６８円
　　休日普通割増賃金額　　　　　７４，８４４円
　　　　　　　合計　　　　　　２３２，２１２円

（１７）平成１９年８月分
　　普通割増賃金額　　　　　　１７９，０２５円
　　休日普通割増賃金額　　　　　２９，６２５円
　　　　　　　合計　　　　　　２０８，６５０円

（１８）平成１９年９月分
　　普通割増賃金額　　　　　　１６３，１４３円
　　深夜割増賃金額　　　　　　　　１，７３２円

休日普通割増賃金額　　　　　５４，５７３円
　　　　　　　合計　　　　　　２１９，４４８円

（１９）平成１９年１０月分
　　普通割増賃金額　　　　　　１４８，７０６円

休日普通割増賃金額　　　　　　　　　　０円
　　　　　　　合計　　　　　　１４８，７０６円

（２０）平成１９年１１月分
　　普通割増賃金額　　　　　　１９３，４６２円
　　深夜割増賃金額　　　　　　　　５，１９７円

休日普通割増賃金額　　　　　５７，６９２円

休日深夜割増賃金額　　　　　１６，６３２円
　　　　　　　合計　　　　　　２７２，９８３円

（２１）平成１９年１２月分
　　普通割増賃金額　　　　　　１９２，０１８円
　　休日普通割増賃金額　　　　　６５，４８８円
　　　　　　　合計　　　　　　２５７，５０６円

（２２）平成２０年１月分
　　普通割増賃金額　　　　　　１６７，４７５円
　　深夜割増賃金額　　　　　　　　１，７３２円

休日普通割増賃金額　　　　　４９，８９６円
　　　　　　　合計　　　　　　２１９，１０３円

（２３）平成２０年２月分
　　普通割増賃金額　　　　　　１４２，９３１円
　　深夜割増賃金額　　　　　　　　１，７３２円

休日普通割増賃金額　　　　　３７，４２２円
　　　　　　　合計　　　　　　１８２，０８５円

（２４）平成２０年３月分
　　普通割増賃金額　　　　　　　　　　　　０円
　　休日普通割増賃金額　　　　１０７，５８８円
　　　　　　　合計　　　　　　１０７，５８８円

（１）ないし（２４）の総合計　金４，３７８，４８４円

第６　結語
　よって，原告は，被告に対し，

１ 賃金請求権に基づき，平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの未払賃金合計　金４，３７８，４８４円及び各月の給与支払いの日の翌日である，

（１）　うち金２３８，５８８円に対する平成１８年５月２０日から
うち金１３０，９８９円に対する平成１８年６月２２日から
うち金１４９，７０２円に対する平成１８年７月２２日から
うち金１７７，３３４円に対する平成１８年８月２２日から
うち金１０９，９６８円に対する平成１８年９月２２日から
うち金１４２，５９０円に対する平成１８年１０月２１日から
うち金１４３，４６４円に対する平成１８年１１月２２日から
うち金１３４，１０８円に対する平成１８年１２月２２日から
うち金１３８，７８６円に対する平成１９年１月２０日から
うち金１６２，１７７円に対する平成１９年２月２２日から
うち金２６６，２２０円に対する平成１９年３月２１日から
うち金２５２，６２２円に対する平成１９年４月２１日から
うち金２０５，９９４円に対する平成１９年５月２２日から
うち金１３７，１５６円に対する平成１９年６月２２日から
うち金１４０，５０５円に対する平成１９年７月２１日から
うち金２３２，２１２円に対する平成１９年８月２２日から
うち金２０８，６５０円に対する平成１９年９月２２日から
うち金２１９，４４８円に対する平成１９年１０月２０日から
うち金１４８，７０６円に対する平成１９年１１月２２日から
うち金２７２，９８３円に対する平成１９年１２月２２日から
うち金２５７，５０６円に対する平成２０年１月２２日から
うち金２１９，１０３円に対する平成２０年２月２２日から
うち金１８２，０８５円に対する平成２０年３月２２日から
うち金１０７，５８８円に対する平成２０年３月２２日から

いずれも平成２０年３月３１日まで商事法定利率年６パーセントの割合による遅延損害金

（２） 各未払賃金に対して，退職日の翌日である平成２０年４月１日から支払済みまで「賃金の支払いの確保等に関する法律」６条１項の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金

２　労働基準法第１１４条に基づき未払賃金合計　金４，３７８，４８４円及び本裁判確定の日の翌日から支払済みまで年５パーセントの割合による遅延損害金の支払いを求めて，本訴に及ぶ次第である。

訴えの変更申立の原因

　本訴訟において，原告の求釈明により，被告は，平成２０年６月１１日付け北見労働基準監督署の被告に対する是正勧告書（乙第５号証）を，平成２０年１０月２７日に被告準備書面と共に提出した。これには，管理職手当について割増賃金の基礎となる賃金に算入することが明記されていた。

　原告が，この事実を，この求釈明にて初めて知ったため，訴状における請求額にこれを算入していない。

　また，被告が，平成２０年７月２５日付で，原告に送達した，「賃金支払について」と称する文書（甲６号証）には，支払金額のみしか記載されておらず，割増賃金の算出内訳が記載されていなかった。被告が，割増賃金の算出に係る上記の是正勧告書の内容を，この文書において原告に伝えていれば，原告は，訴状において，この算入額を含めた価額の請求が可能であった。

　以上の理由により，未払賃金請求額の基礎となる賃金に管理職手当を算入し，訴えの変更（請求の拡張）を申し立てた次第である。